職務経歴書の職務要約の書き方｜3〜4行で実務能力を伝える

ハローワークインターネットサービスの応募書類の資料では、職務経歴書の目的は採用担当者に対して自分の実務能力をアピールすることにあるとされています。また、面接では職務経歴書の内容に基づいて質問されることが多いため、予想される質問への回答を想定しながら作成することが重要とされています。

職務要約は、その「実務能力」を要約して先に提示する部分です。経歴の詳細を時系列で読ませる前に、あなたが何をどれくらいやってきた人なのかを一目で伝える役割を担います。

同資料では、職務経歴書の枚数の目安はA4縦サイズの白無地の紙で1〜2枚程度とされ、必須項目は標題・氏名・日付・職務経歴、そのほか取得資格やパソコンスキル、活かせる能力、自己PR、志望動機などを応募者が選んで加えられるとされています。職務要約はこの「選んで加える」部分にあたるため、形式が決まっているわけではありません。だからこそ、入れる要素を自分で決めておく必要があります。

応募先が様式を指定している場合は、その様式が優先です。

入れる要素は次の4つで足ります。順番もこのとおりです。

1. 経験年数と職種（何年、何をしてきたか）
2. 直近の担当業務（今できることが分かる範囲）
3. 規模（チーム人数、取引社数、扱う金額や件数など）
4. 成果を一つ（数字で表せるもの）

3〜4行、200字前後が読みやすい分量です。ここに志望動機や転職理由を混ぜると要約ではなくなるため、入れません。

• 自己PRとの違いは、職務要約が「事実の要約」であり、自己PRが「強みの主張」である点です
• 応募職種に関係の薄い経験は、要約の段階では省きます。経歴欄で触れれば足ります

要約が抽象的になる原因は、ほとんどが数字の不足です。次のように置き換えます。

成果の数字は一つに絞ります。複数並べると、どれが主要な実績か分からなくなります。残りは職務経歴の本文に回してください。

前職の非公開の数値をそのまま書けない場合は、比率や順位などの表現に置き換える方法があります。守秘義務の範囲は在籍先の規程を確認してください。

経験年数が短い、あるいは応募職種の経験がない場合も、要約を省く必要はありません。ハローワークの資料では、実務経験がない場合のアピール材料として、応募職種と関連するアルバイト経験、訓練・研修の経験、現在勉強中の分野、自分の性格・行動特性、仕事への姿勢・意欲、将来目標・将来の可能性が挙げられています。

経験が短い場合は、年数ではなく「担当範囲の具体性」で書きます。

職種を変える場合は、応募職種で使える経験だけを前に出します。

1. 応募職種の業務内容を求人票から書き出す
2. 自分の経験のうち、その業務と重なるものに印をつける
3. 印のついた経験だけで要約を組む（重ならない経験は経歴欄へ）
4. 最後に、学習中の内容を一文だけ添える

未経験の職種に「即戦力」と書くと、面接で根拠を問われます。できることの範囲を正確に書くほうが、面接での説明が楽になります。

• 3〜4行、200字前後に収まっているか
• 経験年数・担当業務・規模・成果の4要素が入っているか
• 成果の数字が一つに絞られているか
• 転職理由や志望動機が混ざっていないか
• 要約に書いた内容が、職務経歴の本文と矛盾していないか
• 要約の各文について、面接で「具体的には」と聞かれても答えられるか

最後の項目がいちばん大事です。職務要約は面接での質問の起点になります。書いた一文ごとに、30秒で補足を話せる状態にしておいてください。

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