転職面接の退職理由の伝え方｜不満を「望み」に変換する手順

厚生労働省の「令和6年雇用動向調査結果の概況」では、転職入職者が前職を辞めた理由として、男性は「その他の個人的理由」20.2%、「定年・契約期間の満了」14.1%、「給料等収入が少なかった」10.1%、女性は「その他の個人的理由」24.3%、「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」12.8%、「職場の人間関係が好ましくなかった」11.7%が上位に挙がっています。

つまり、収入・労働条件・人間関係は、転職理由としてごく一般的なものです。面接官も、退職に何らかの不満が関わっていることは分かっています。問題は理由そのものではなく、伝え方です。不満だけで話を終えると、面接官には次の2点が見えません。

• その不満を解消するために、本人が何を試したのか
• 応募先で何をしたいのか（応募先を選んだ理由とつながっているか）

この2点が埋まっていれば、退職理由がネガティブな出来事から始まっていても、前向きな話として伝わります。

やることは3つだけです。紙に書き出して進めてください。

1. 事実を1文で書く（評価や感情を混ぜない）。例：「担当業務の範囲が固定されており、企画段階から関わる機会がなかった」
2. その事実に対して自分が取った行動を1文で書く。例：「企画会議への同席を申し出て、半年間で3件の提案を行った」
3. 今後どうありたいかを1文で書く。例：「企画段階から関わり、成果まで一貫して責任を持てる環境で働きたい」

この3文を並べると、そのまま面接で話せる退職理由になります。1番の「事実」を評価語（ひどい、理不尽、合わない）で書かないことがコツです。評価語は主観なので、面接官には検証できません。

そのまま使うのではなく、2番の「自分が取った行動」を自分の事実に差し替えて使ってください。

給与を理由にすること自体は問題ではありません。ただし給与だけを理由にすると、「条件がよい会社があればまた動くのでは」と受け取られやすくなります。給与の話をする場合も、自分が出せる成果とセットで話してください。

退職理由が説得力を持つのは、職務経歴書に書いた実績とつながったときです。「こういう環境で働きたい」という望みの直後に、「その環境で使える経験を自分は持っている」と示すと、話が一本につながります。

1. 職務経歴書の中から、応募先の業務ともっとも関連が深い実績を1つ選ぶ
2. その実績を、期間・件数・金額・改善率などの数字で1文にする
3. 「この経験を、貴社の◯◯の場面で活かしたい」と1文で接続する

数字にしにくい仕事の場合は、担当した業務の頻度や、工夫した回数で言い換えると伝わりやすくなります。「月20件の問い合わせ対応を担当し、よくある質問をまとめた社内資料を作成して、新任担当者の立ち上がり期間を短縮した」のような書き方であれば、売上の数字がなくても具体性が出ます。

退職理由は、ほぼ必ず追加の質問が来ます。よく聞かれるのは次の3つです。

• 「その課題は、現職の中では解決できなかったのですか」
• 「同じことがうちで起きたらどうしますか」
• 「退職を決めたのはいつ、何がきっかけですか」

1つ目には、自分が実際に試したこと（2番で書いた行動）を答えます。試していない場合は、正直に「まず自分で動くべきだった」と認めたうえで、今後どうするかを話すほうが印象は安定します。2つ目には、環境のせいにせず、自分が取る行動で答えます。3つ目は時系列を整理しておき、応募先を知った時期と矛盾しないようにしておきます。

話を盛ると、深掘りの2問目か3問目で必ず崩れます。事実の範囲で話し、分からないことは「そこまでは把握していませんでした」と答えて構いません。

避けたいのは、特定の個人や部署への非難、前職の内部事情の暴露、事実と異なる説明の3つです。いずれも、その場では通っても、後で確認が取れたときに信頼を損ないます。

一方で、面接では答える必要のない質問もあります。厚生労働省は公正な採用選考の考え方として、採用選考は応募者の適性・能力に基づいて行うべきであり、本人に責任のない事項や本来自由であるべき事項を把握することは避けるべきだとしています。具体的には、本籍・出生地に関すること、住宅状況（間取り・部屋数など）、家族に関すること（職業・健康・学歴など）、生活環境・家庭環境に関すること、宗教、人生観・生活信条、思想、購読している新聞・雑誌・愛読書、支持政党、労働組合の活動歴などが挙げられています。合理的・客観的な必要性が認められない健康診断の実施や、身元調査も不適切とされています。

退職理由を説明する流れで、こうした領域に話が及びそうになったときは、業務に関わる事実の範囲で答えれば十分です。困ったときは、各都道府県の労働局やハローワークの相談窓口で相談できます。